既婚者の約3割が深刻な夫婦トラブルを経験、一方で8割近くが「誰にも相談しない」現状
株式会社リライフテクノロジーが既婚者500名を対象に行ったアンケート調査で、夫婦間の問題に関する実態が明らかになりました。
調査結果によると、「現在進行形で深刻な問題がある」と回答した人は9.4%、「過去に深刻な問題があった」と回答した人は19.4%となり、合計で28.8%の人が深刻な夫婦トラブルを経験していることが分かりました。これは約3人に1人が、夫婦関係で大きな悩みを抱えている、ということになりますね。

さらに驚くべきは、これらの問題について「相談したことはない」と回答した人が76.8%と多数を占めたことです。弁護士や行政相談窓口、カウンセラーといった専門家への相談は、いずれも1.8%にとどまっています。皆さん、なかなか相談できないものですよね。でも、一人で抱え込むのは本当に辛いことだと思います。
深刻な問題が起きた際の理想の対応としては、「夫婦だけで話し合って解決したい」が39.0%で最多でした。夫婦間の対話を重視する傾向が伺えます。しかし、当事者同士の話し合いだけでは解決が難しいケースも少なくないでしょう。
知られていない「ADR」という選択肢
夫婦間の対話を支援する仕組みの一つに、ADR(裁判外紛争解決手続)というものがあります。これは、裁判によらず対話による解決を目指す方法です。
今回の調査では、回答者の79%がADRを「今回初めて知った」と回答しており、この選択肢の認知度が低いことが示唆されました。ADRという言葉、皆さんはご存知でしたか?私も今回の調査で改めてその重要性を感じました。利用を検討する上では、「費用が不明」「サービス内容が分かりにくい」「本当に解決できるのか不安」といった懸念が上位に挙がっています。
“相談の手前”にいる夫婦を支える「リコ活調停」が提供開始
このような現状を受け、株式会社リライフテクノロジーが運営する夫婦問題の修復や離婚に関する情報発信メディア「リコ活」は、第三者を交えたオンラインでの対話を通じて、夫婦間の合意形成を支援する新サービス「リコ活調停」を2026年3月2日より提供開始しました。
「リコ活調停」は、裁判や訴訟によらず対話による解決を目指すADRをオンラインで実施するサービスです。専門家の関与と対話を両立する「第三の選択肢」として、相談に踏み切れない夫婦の皆さんをサポートしてくれます。
「リコ活調停」の特徴
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ワンストップ導線(リコ活内):情報収集からカウンセラー紹介、弁護士検索まで、従来の「リコ活」の機能と連携しています。
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調停人(第三者)の品質と透明性:調停人の経歴を公開し、利用者が安心して選べる環境を提供しています。
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当事者の不安に配慮した設計:費用、進行プロセス、守秘方針などが分かりやすく提示されています。
調停の流れ
- 「リコ活調停」サービスへの登録
- 事前相談
- 申立て(11,000円・税込)
- 相手の応諾
- オンライン調停実施(66,000円/1期日・税込)
- 合意書作成(99,000円・税込)
※オンライン調停は1回あたり1つ(関連テーマの場合は2つ)のテーマ毎(親権、養育費/婚姻費用、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割)に協議を行う想定です。最終的な費用はリコ活プランナーにお尋ねください。
株式会社リライフテクノロジーの代表取締役である小林 弘典氏も、「夫婦の課題は非常にプライベートで、周囲に相談しづらいものです。今回の調査では、課題を抱えていても『誰にも相談しない』人が多い一方で、『夫婦だけで話し合いたい』『離婚後も元配偶者と連絡が取れる関係を維持した方がよい』と考える人も多いことが分かりました。対話による関係修復や円満な離婚を望む意向が一定数ある中で、ADRは一つの選択肢となり得ます」とコメントされています。夫婦関係の修復や円満な離婚を望む方にとって、このサービスはきっと大きな助けとなるのではないでしょうか。
もし、今あなたが夫婦関係で悩みを抱えていて、誰にも相談できずにいるのであれば、「リコ活調停」のような第三者を交えた対話支援サービスも選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
詳しい情報は以下のサイトで確認できます。
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株式会社リライフテクノロジー:https://relife-technology.co.jp/
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リコ活調停サイト:https://chotei.ricokatsu.com/
それでは、また次の記事でお会いしましょう。KENSAKUでした。





