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【KENSAKUコラム】シニア婚活の「相続トラブル」は、私たちにも関係ある？安心できるパートナーシップを築くためのヒント

2026.07.03

シニア婚活に潜む「不都合な真実」

結婚相談所を運営する株式会社シャンクレールは、しおかぜ法律事務所の山口海弁護士との対談記事を公開し、シニア世代の婚活における相続・法律トラブルの増加に警鐘を鳴らしています。

シャンクレールマリッジの調査によると、60代以上の再婚カップルのうち、なんと9割以上が相続や家族関係など法律面に関する不安を相談しているそうです。再婚希望者が約9割、子どもを持つ方が約7割というシニア婚活の特徴から、婚姻によって関係者が増え、相続や財産、居住に関する利害関係が複雑化しやすいのは想像に難くありません。

例えば、再婚後にパートナーが急逝した場合、「自宅に住み続けたい配偶者」と「不動産を相続対象とする子ども」の間で意見が対立し、居住継続が困難になるケースもあると聞きます。私自身、「まさかそんなことが」と思ってしまいますが、現実に起こっていることなんですね。

「自分たちは大丈夫」と過信してしまう気持ちも分かりますが、こうしたトラブルは、どの世代においても起こりうる問題かもしれません。私たちは、親や祖父母の世代だけでなく、将来の自分たちのために、この問題から目を背けずに考える必要があると感じています。

「法律の健康診断」という新しい提案

こうした現状を踏まえ、シャンクレールと山口弁護士は、婚活プロセスの中に法務視点を取り入れる「法律の健康診断」を提唱しています。これは、交際段階で以下の点を整理し、可視化する仕組みだそうです。

財産状況（資産・負債・相続対象）
居住計画（持ち家・同居・将来の住まい）
家族関係（子ども・親族との関係性）

弁護士の視点を取り入れることで、潜在的なリスクを早期に把握し、トラブルを未然に防ぐことを目的としているとのこと。山口弁護士は、「事前に話し合いと法的整理を行うことで、多くのトラブルは未然に防ぐことが可能です」と指摘しています。やはり、面倒なことは先に済ませておくのが賢明ということですね。

また、「籍を入れなければ安全」という誤解についても言及されており、事実婚であっても遺言書の作成や契約による権利保全といった具体的な対策が重要だとされています。法律婚と事実婚では、相続権や居住権、医療同意といった面で大きな違いがあることを、私たちも知っておくべきでしょう。

将来、パートナーとの関係を深めていく上で、感情だけでなく現実的な側面もしっかりと話し合う勇気を持つことが、お互いを守ることに繋がるのではないでしょうか。これは、シニア世代だけでなく、私たち若い世代のパートナーシップにも共通する大切な視点だとKENSAKUは思います。

「シニア婚活リスクチェックシート」の導入

さらにシャンクレールでは、この対談内容をもとに、成婚前に確認すべき重要項目を整理・可視化した独自の「シニア婚活リスクチェックシート」を開発し、会員向けに導入したそうです。真剣交際に進んだカップルのカウンセリング時に活用されるとのこと。

このチェックシートでは、当事者同士では切り出しにくいテーマ、例えば「再婚後の居住地の選択」「親族への説明・合意形成のタイミング」「万が一の際の財産分配の考え方」「介護やお墓に関する方針」などを整理します。仲介者が介入することで、安心して言語化できる環境を整えているのは、とても心強いですよね。

出会いから成婚、そしてその先の生活設計まで見据えたサポートは、本当に「納得度の高い成婚」を実現するために不可欠だと感じます。トラブルを未然に防ぐための準備は、幸せな未来への投資とも言えるかもしれません。

これからのパートナーシップのために

人生100年時代を迎え、パートナーシップのあり方はますます多様化していくでしょう。シニア婚活における相続や家族関係の法的理解の不足は、決して他人事ではありません。親御さんや祖父母の方々の再婚を考える際だけでなく、私たち自身の将来のパートナーシップを築く上でも、こうした「法律の健康診断」のような視点は非常に重要になってくるのではないでしょうか。

出会いを提供するだけでなく、法務や生活設計まで含めた総合的な支援は、安心できるパートナーシップを育む上で、これからの婚活サービスに求められる大切な要素だとKENSAKUは考えます。感情だけでなく、現実的な側面もしっかりと見つめることで、より豊かな人生を歩めるはずです。